海外での生活について
もはや中国は途上国ではないですね。
貧富の差はあるのでしょうが、町中に自分が生涯買えないような高級車がこうも溢れている事実を見せつけられると、この１０年の発展具合がわかります。
あとよくわからないのが、激しい言い合い。。
「面子」という軸で、中国人に接しないと、なんでこんなことで喧しく喧嘩するのかわからない。違うシステムに入り込んだんだから、システムに合わせないと生きていけません。日本では〜すべきとかいう規範重視で、現実的にどれくらいの量が買えるかという現実を重視する中国といったところかな。
あと文化の違い。例えばお土産文化。中国語で「礼物(li3wu3)」といいます。日本でもおみやげは渡します。田中信彦さんの著書によれば、相手に対して尊重してますというメッセージだそうです。こう書いていると、当たり前のようですが、どうやら日本とは違う意味を持つようです。
ともあれ１４億人もの人口がいる訳ですから、限られた利益の分配を巡って、やたら競争意識が高くて落ち着きません。ただ、厳しい競争を生き抜いてきたサービスや商品が流通し、または、選抜された人が行き交っているので便利で心地いい瞬間もあります。洗練されたサービスやら高い教育を受けた人が生き残りをかけています。中には競争の過程で、物量で満たされた人々がいて、高い規範意識を抱く集団がうまれている気がします。（つまり、中国でも規範意識で通じ合える人もいる訳です。）
ところが、日本人（＊本当は日本人とかいう単語を使いたくない人です）の中国人に対するイメージが１０年程度ブラッシュアップされていない。過去のイメージを引きずって意思決定をしているケースって多いんじゃないかなという気がしています。
まだ、あまり中国にいませんが、日本で様々な規範意識にがんじがらめにされた自分が、どこまで中国に適応できるのか、自分自身興味津々です。渡航前に師匠にいわれたのが、「〇〇地域の踏破は勿論のこと〜」と、先生らしい言葉からはじまり、「日本製品と中国市場でニーズのマッチング」についても触れられてました。また、ちきりんさんの著書にも、日本人はマーケット感覚が乏しいと指摘があったのを覚えていて、ずっと心に残っています。
中国語の習得は当然としながらも、何ができるのか考える（言語化するもしくは、理論化する）のが大事かなと思います。
海外にも通用する日本の結婚証明書について
こんにちは
リーガルウェディングについて、担当者へヒアリングしたり、現行法制度について調べてみたので、シェアしたいと思います。
《結論》
法務局との協議が必要です。市町村担当者は、法務局の担当者と協議をして、必要な様式を揃えて下さい。原則として、日本のどの市町村でも様式は整えられます。要望のある言語に対応する必要があります。同じに見えても、広東語と北京語では異なりますのでご注意下さい。
◉日本の婚姻制度について
日本では、結婚するとなると、婚姻届を市役所に届け出ます。実は、届出だけで婚姻が成立する国って、珍しいみたいです。
たとえば、フランスでは、婚姻届は手続きの始まりにすぎない。以下のようなステップを踏む必要があります。
- 役場で届け出た両名に事前面接を実施
- 役場の掲示板等に婚姻する旨を掲示（官報に公示みたいなイメージかな）
- 双方の家族は、婚姻に対して、異議申し立てできる
- 異議申し立てがあれば、大審院に異議申し立ての解除を申し立てなければならない
- 指定された期間中に挙式をあげて、晴れて婚姻が成立する
厳格に法のもとに置かれていますね。だからフランスでは事実婚が多いのかもしれません。
◉婚姻の事実（外国→日本）
日本人が海外で挙式をあげた場合、日本国内で婚姻を有効とするにはどうすればいいでしょう？
法務省のHPより抜粋（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html#name3）
| 外国の法律上有効に婚姻が成立し（注），その国が発行する婚姻に関する証書の謄本が交付されている場合（以下，このようにして成立した婚姻を「外国方式の婚姻」といいます。）には，あなたの戸籍に婚姻の事実を記載する必要がありますので，婚姻成立の日から３か月以内に，婚姻に関する証書の謄本（日本語訳の添付が必要です。）を，日本の在外公館に提出するか，本籍地の市役所，区役所又は町村役場に提出又は郵送する必要があります。 |
| ３ |
一方，婚姻が成立していない場合に，あらためて日本方式の婚姻（Ｑ１参照）をするためには，市区町村の戸籍届出窓口に婚姻の届出をする必要があります。 |
やはり国の制度によるんですね。
◉婚姻の事実（日本→海外）
では、外国人が日本で挙式を挙げた場合、婚姻の証明を対外的に証明するにはどうすれば良いのか。日本の制度に依れば、婚姻届を役所に提出することになります。そして、おそらく婚姻に関する証書の謄本を対外的に有効な形（英訳、中国訳など）で、母国の役所に提出するのでしょう。果たして日本国内で、海外でも通用する証明書が発行できる役所があるのでしょうか。沖縄と軽井沢に事例があるそうです。今後増えてくるでしょうが、いずれにせよ法務局との連携が必要です。
以上、リーガルウェディングについてまとめてみました。
外国人が挙式をできる結婚式場にする行政手続きについて
とある田舎の地方都市にある結婚式場が、外国人向け、しかも富裕層をターゲットとした事業を展開したいそうで、必要な行政手続きについての相談がありました。
直接の担当ではないので、断定はできないけど、「ない」というのが結論です。
そもそも、法律を整備する分野でもない気がします。なんらかのトラブルが頻発するようであれば、登録制度や届出制度を観光庁がつくるのでしょう。
現状は、ウェディング事業者が、業界努力で受け入れ態勢を整えている段階だと思います。
次のネット情報は2007年の記述なんですけど、2018年現在とあまり変わりがなさそう。。
「沖縄でのウエディングの場合、香港店で送客し、那覇店で受け入れるサポート体制がとられている。香港店は、現在8名のスタッフで対応、那覇店では、国内外のどのお客様にも対応できるように外国語が話せるスタッフなど配置し、プランナーやアテンダントなど、数人でチームを組み接客にあたる。外国人のお客様に対応する場合は、特に、コミュニケーション力、お客様の文化的背景、挙式についての知識を有する人材が求められるため、継続した人材教育も行われている（引用URL
https://www.yamatogokoro.jp/column__mt/2009/column01/column_01_2.html）
ともあれ、私の住む田舎の地方都市で、外国人（富裕層向け）のサービスを企画したいという発想がでてくるのは、とても嬉しいです。
自分が観光戦略担当者だと仮定して、行政にできることを調べてみました。
まず、この記事に注目しました！！
「台湾や香港では日本の結婚証明書を入手するのがステータスとなっている「リーガルウェディング」の人気が高まっているのも理由の一つです。日本でもらった婚姻証明書を台湾や香港の役所へ提出すると日本の日付で受理されるんです。」
（引用URL
https://bridal-kensaku.com/2017/04/06/外国人の結婚式！日本のリゾート、沖縄が人気急/）
ほんとかなあ？？というのが、はじめの感想です。そもそも結婚証明書とは、公的効力をもたない、挙式のプログラムの中で行われる「結婚証明書のサイン」のことを指すはず。
よく聞く婚姻届は、自治体が戸籍の管理上求めるものなので、日本で挙式しただけ、海外で効力は発揮しないはず。。
（しかし、記事にあるとおりステータスになるのであれば、例えば、自治体同士の友好協定の範疇で、なんらかの効力をもたせられないかしら。。）
この記事から学べることは、いかにステータスを感じてもらえるかという点ですね
次に、市場のシェアを確認したいと思います（ざっくりと）
やっぱり、沖縄が人気です。軽井沢も確認してみましたが、外国人が挙式できるような教会は、まだ、３〜４施設程度（約２０施設中）だそうで、必ずしも外国語が話せる専任のスタッフがいるという訳でもないそうです。
しかも、沖縄には、沖縄リゾートウェディング協会という業界団体があって、協会の事業一覧の中に、外国人の挙式を推進すると書いてあります。会員も沖縄県内の事業者だけではなく、東京に本社を置いているような旅行会社も関与していて、面白そうな企画ができそうです。
どうしたら田舎の地方都市で結婚式を挙げてもらえるのでしょうね。
こういうときは、基本書を読み返します。
デービッド・アトキンソン著「観光立国論」
「ＰＲ視点のインバウンド戦略」（電通パブリックリレーションズ）
本１冊で、１０本くらいブログ記事がかけるような内容です。まあ、小一時間で政策が立案できるんだったら、だれも苦労しませんよね。
あとは、行政にできるのは観光庁や関係官庁の施策に載せることだけです。
あまり関係ありませんが、旅行業を営むには登録制度があります。この辺を相談があった方に伝えてみて、どうゆうリアクションをとられるのかによって、今後の対応を決めたいなあと思います。
ではではー！
海外大学院への奨学金
海外大学院に留学したいとおもってもなかなか実現が難しいです。
この制度を利用して留学したいです。
2019年度海外留学支援制度（大学院学位取得型） - JASSO
予算次第ですが、多くて９０名前後とみていいでしょう。修士号よりも博士号取得希望者を多く採用していますね。国際競争力を高めるのが、政策目標ですから当然ですね。
＊過去の採用実績
募集要項をみていると、
「仕事を退職しなければならない」とあります。
やはり、仕事を退職するには、勇気がいります。悩みがちなで優柔不断な自分からすると、決断は容易でない気がします。
あと、
「留学先大学での取得予定の学位が、取得済み学位と同分野かつ同レベルでない者」
という条件もあるんですね。
学位だから、専攻したい分野は決めれる訳です。
専門職大学院の学位があるので、それ以外の学位であればいいわけだ。
というか、やはり英語。
「応募締切日から過去2年以内に受験した英語能力試験の得点が、TOEFLの得
点がPBT(Paper-Based-Test) 600点、iBT(internet-Based-Test) 100点、又はIELTS
7.0(Academic Module)以上の水準を満たす者」
600点なんて取れるんだろうか。。。
提出書類には、
「経歴書(様式2-2)及び代表的論文の抜粋」
が求められていますね。
投稿論文かいてみますかね。
地方の人口減少について
鳥取県は人口が全国で最も少ない都道府県だ。現状をまずは公表されている統計から数字をおさえてみると、
平成３０年７月１日時点で、
○推計人口
・総人口は、 560,930人で、前年同月に比べ減少 (▲4,896人、▲0.87%)
○推計世帯 ・総世帯数は、
218,998世帯で、前年同月に比べ増加 ( 528世帯、 0.24%)
１年で約５千の人口が減少している。
だから、毎月約４１０人程度減少しているわけだ。
増加に転じるためには、転入者や新たなベイビーを合わせて、毎月４１０人程度いればいい。
（１０年後には、５万人減少している計算になりますね。）
（人口は減少しているけども、世帯が増加しているのが気になりますが、ここに大した発見はない気がします。）
県内人口というのは、あくまでも定住者を総数を指すから、観光客やビジネスでの来訪者は含まれていない。
もっと世界的な人口の流動性に着目した方がいいと考えます。というのは、家ってそもそも必要かな？と最近疑問思うから。（住宅ローンを背負いたくないって理由もあるけど、生まれ育った環境に何一つ疑問を持たないこどもではなかった）みんな他に住み良い国や地域があるってよく知るようになって、移動手段も安価になって、移住先で生きていける糧をみつけたら、、
もし自分が、世界で働く場所を選ばないスキルを持っていたとしたら、税制、気候、治安とか、住んでみたい地域に移住すると思う。
ともあれ、地域によっては、「街をたたむ」準備を始めた方がいい。
住んでいる私たちにとって重要なのは、公共サービスが維持できなくなるラインがどこなのか、予想することだ。こんな数字は絶対に公表されないから、自分で算出するしかないね。
（鳥取県の人口が４５万人を切った場合、公共サービスが維持できなくなったと仮定したりしなかったり。）
自宅でTOEICスコアの目安をつける方法
TOEICの受験って、コストがかかります。移動時間をふくめた時間コストと約5000円の受験料。。
TOEFLに比べて、受験料が安くて、KJも定期的に受験していましたが、結果も芳しくないのに土曜を潰すのがバカらしくなったので、足が遠のいています。
そんななか、オススメなのがCASECです。
40分程度でおおよその自分のTOEICの点数が図れます。受験料は3600円と低額だし、なにより自宅やカフェから受験ができるのが大きなメリット
是非試してくださいね
ではではー！
仮説設定できる強力なツール
勝間和代さん。「カツマー」という愛称で知られる勝間さんの著作を読んでいます。
2008年だから今から10年前に書かれた本なんだけど、その有用性は色褪せない。
勝間和代のビジネス頭を創る7つのフレームワーク力 ビジネス思考法の基本と実践
- 作者: 勝間和代
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仮説設定に方法があるとは、知らなかった。。。
ちきりんさんをはじめ、外資系コンサル出身の人が２✖️２、もしくは、３✖️３のフレームワークから入るのは、なぜなのか？
MECE(MECE(ミーシー)とはMutually Exclusive and Collectively Exhaustive(モレなくダブりなく、の意)の頭文字をとったもので、「ミッシー」とも呼ばれます。)の状態を強制的に作り出して、精度の高い仮説を作るためだったんですね！
多分ビジネスパーソンにとっては、基本的なことだと思いますが、仮説設定のフレームワークであったということを認識している人は少ないのではないでしょうか。
身近な事象にあてはめてみます。
例えば、「幸せな人ってどんな人？」
縦軸を「友達の数」、横軸を「心を開ける友達の数」にしました。
例えば、事象Cは、「心を開ける友達の数」も「友達の数」も少ない。
このあてはめが失敗しているのは、
①幸せという概念に対して、MECEを図るのは難しい
②①に加えて、軸の設定で、友達の数をあてはめたのは主観的である
という点が挙げられます。
このように一朝一夕ではうまくいきませんね。著書では、仮説設定ができるようになるまで、半年から数年のスパンの地道な積み重ねが必要だと説いています。
実践方法は、著書にかいてあるので、ご参照ください。
KJは、政策立案にこのフレームワークを当てはめて訓練していきます。うまくいった例があったら、このブログで報告しますね。
ではではー！
